「食料の安定供給のためには需給と価格の安定が不可欠。30年産からの見直しによってこの安定が損なわれてはならない」と強調し、全国組織にはマーケットインに基づく需要者と産地のマッチング支援や、需要に応じた生産に向けた関係者の主体的な取り組みの促進という機能の発揮が求められています。
全国組織は、食料自給率や自給力の向上、消費者への安全・安心な国産農畜産物の提供、多面的機能の発揮等の観点から、水田フル活用をはかり、全国段階の関係団体等が連携して、需給環境やマーケットインの取り組み等をふまえた、需要に応じた生産の取り組み等を推進する。
名称 | 全国農業再生推進機構(略称:全国組織) |
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設立年月日 | 平成29年12月21日 |
目的 | 全国組織は、食料自給率や自給力の向上、消費者への安全・安心な国産農畜産物の提供、多面的機能の発揮等の観点から、水田フル活用をはかり、全国段階の関係団体等が連携して、需給環境やマーケットインの取り組み等をふまえた、需要に応じた生産の取り組み等を推進する。 |
会員数 | 20会員(平成30年7月現在) |
規約 | 全国農業再生推進機構 規約 |
事務局 | 全国農業協同組合中央会農政部水田・畑作農業対策課 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル TEL:03-6665-6080TEL:03-6665-6080 FAX:03-3217-5072 E-mail:suiden.s@zenchu-ja.or.jp |
■幹事団体 | 一般社団法人 全国農業会議所 公益社団法人 日本べんとう振興協会 公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構 全国農業協同組合連合会 全国農業協同組合中央会 |
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